著者：長池涼太(ブラック企業研究家)
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僕は何度か転職活動をするにあたっていろんな手段を活用しました。
当時特に活用した一つが「ハローワーク(公共職業安定所)」。
転職活動をしたことがある人にはおなじみの場所ですし、ハローワークの求人に応募したことのある方も多いと思います。
そんなハローワークにある求人ですが実は『ヤバい！』『求人の質が悪い！』という声も聞かれますし、僕も賛成です。
今回の記事ではハローワークにある求人のなぜヤバいかやハローワークの活用方法などについて解説しています。
この記事でわかること
- なぜ、ハローワークにある求人はダメなのか？
- ハローワークを活用するのに向いている人、向いていない人
- ハローワークの活用方法
ハローワークの求人のヤバさとデメリット
ハローワークの求人はブラック企業ばかり
ハローワークの求人がヤバいと言われている一番大きな理由がハローワークの求人には「ブラック企業」が多いこと。
これは全国的な傾向らしく、僕の周りだけでもブラック企業勤めだった人はハローワークで求人を見つけた人がほとんどでした。
特に地方はブラック企業が多く、また東京などと違って大々的に報道されることもほとんどないため潜在的なブラック企業もふくめるとその数は相当数になります。
偏見かもしれませんが、「年齢は不問！」「未経験も大歓迎！」のような文言は要注意だと思っています。
ブラック企業で人が来ない会社ほど、なりふり構わず人材を募集している感じもします。
求人票の内容があてにならないことが多々ある
ハローワークの求人にブラック企業が多いとのことですが、特に厄介なのが求人票の記載に『ウソが多い』こと。
例えば僕が勤めていた学習塾もハローワークの求人でしたが、求人には月の残業時間が『なし』と記載されていました。
でも、入社したらなしではなくピーク時で月に100時間手前の残業があるなど、求人票の記載とはかけ離れていました。
残業時間に限らず求人票のウソのパターンは様々で、
- 給料に記載されている手当が出ない
- 正社員と記載されていたのに、実は契約社員だった(雇用形態が違った)
- 勤務地が実は遠方だった
などがあります。
ブラック企業が多い点も合わせて「ハローワーク求人での転職はやめとけ！」と言いたいです。
実例など詳しいことは以下の記事で解説しています。
フィルター・検索機能の使い勝手がいい
ハローワークには時期を問わずたくさんの求人が掲載されています。
多くに求人があることは良いことですが、その中から自分に合う企業を選ぶのは手間がかかります。
例えばハローワークインターネットサービスでは全国のハローワークに掲載されている求人の閲覧ができますが、求人の絞り込み(フィルター)は雇用形態や勤務地、職種に限定されます。
そのため、ざっくりとした検索しかできない状況です。
これが転職サイトになると、かなり細かい条件まで検索できます。
たとえばリクナビNEXTでは、勤務地や職種はもちろん、
- 福利厚生(社宅・家賃補助の有無、資格取得の支援や手当の有無など)
- 働き方(育休の有無、副業OKか？など)
- 従業員の特徴(離職率、女性管理職登用の有無など)
- 休暇の特徴(年間休日120日以上、完全週休二日制など)
などハローワークと比べるとかなり細かい項目での検索も可能です。
自分の希望に沿った求人を見つける点では、ハローワークより転職サイトにメリットがありそうです。
ハローワークより条件を細かく指定しやすいのは良いですね。
ハローワークや転職サイト求人を見ているとたまに『事業所の意向により公開していません』などと書かれた求人を見かけることがあります。
これは
- 採用担当が少ないもしくは多忙で応募者が増えると対応しきれない
- 同業他社に採用活動していることを知られたくない
などの理由があるそうです。
詳しくはなぜ？ハローワークの『事業所の意向により公開していません』の理由で解説しています。
相談員のレベルがピンキリ
ハローワークで仕事を探すときは必ずといっていいほど、相談員と「職業相談」をします。
専門のスタッフが相談に応じ、ハローワークの全国ネットを使って最適な求人を提案するほか、求人内容の詳細情報の提供、応募状況の確認、求人企業への交渉などにより、求職活動を強力にサポートします。
職業相談｜求職申込み・求人情報検索・職業相談｜東京ハローワーク
僕も転職活動をし始めたころは、そもそも「どういう仕事が合っているか？」「どういう業種が良いか？」などもわからなかったため、相談に乗ってもらっていました。
一方でハローワークの職員は非正規雇用の職員が半数以上を占めています。
NHKのWEB特集によると、ハローワーク職員の雇用形態は、それぞれ以下の人数です。非正規雇用：約28000人、正規雇用(国家公務員)：約10000人。2020年はハローワークで働く職員のうち約3/4が非正規雇用で、年々非正規雇用の割合が増えています。
ハローワークで働く方法や職員の仕事内容を徹底解説！給料ややりがいについてもご紹介｜JAIC
非正規雇用だからダメとも言いきれないですが、経験を積んで専門知識をしっかり持っている職員もそこまで多くないため相談員の当たりハズレはあります。
まれに求人の離職状況を把握している担当者もいて、「この会社は離職率概要に高いので…」と言ってくれる人もいるそうですが。
質の高い相談を求めるのであれば、転職エージェントの活用もオススメします。
【ウズキャリ既卒】 
のように、最近は転職エージェントやハローワーク以外での転職相談や面談の仕組みも増えています。
書類選考から面接まで、個人に合わせて親身に寄り添って対応してくれます。
有名な企業や大企業はハローワークに求人を出さない
ハローワークの求人の多くは知名度があまりない零細、中小企業です。
例えば茨城県だと常陽銀行やケーズデンキのような県内トップクラスの規模、茨城県民ならほとんどの人が知っている企業です。
このような人気や知名度のある企業がハローワークに求人を出すことはほとんどなく、求人を出すとしても新卒・第二新卒向けのマイナビやリクナビなどに限られます。
ハローワークはホームページすらない会社も意外とあるため、知名度のなさや情報発信の少なさの点からハローワークに掲載されている企業の情報収集は難しいです。
大手企業に行きたい場合は、大手の転職サイトを使った方がよさそうです。
会社がハローワークに求人を出すときのカラクリ
ハローワークへの求人の掲載は無料
ハローワークへの求人の掲載は原則無料です。
そのため、転職サイトなど他の媒体と比べて気軽に求人を出すことができます。
一方で最近は転職サイトも増えてきましたが、転職サイトに求人を掲載するのは原則有料になりしかもサイトにもよりますが高額なことが多いです。
例えば、「マイナビ転職」で4週間で20万円から、「en転職」で4週間で18万円からとなっています。
さらに長期の掲載となると、100万円を超えることもあるそうです。
決して安くはないお金を出す以上、企業も「元を取りたい」などの心理は働きます。
逆にブラック企業ほど採用や人材育成の労力やお金をケチる傾向もあります。
もちろんお金ですべてが決まるわけではないですし、転職サイトにもブラック企業はいますが、無料と有料で比べると基本的には有料で掲載している方が企業側の真剣度も高いのでは？と考えられます。
もちろんお金ですべては判断できませんが、ブラック企業にしてみれば転職サイトよりハローワークの方が気軽に求人が出せるのは間違いないです。
ハローワークが求人の拒否をすることはない(例外アリ)
基本的なスタンスとして、ハローワークは企業から求人掲載を頼まれたら拒否はしません。
ただし掲載NGのパターンもあり、2020年(令和2年)3月30日に施行された改正職業安定法により労働に関わる法令の違反が確認された企業については求人掲載を拒否するケースもあります。
厚生労働省で具体的に求人掲載NGの条件も制定されており、
- 内容が法令に違反する求人
- 労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人
- 求人者が労働条件を明示しない求人
- 一定の労働関係法令違反の求人者による求人
- 暴力団員などによる求人
該当すると6か月から1年にわたって求人が不受理になります。
要は労働基準法などの法律に違反したり、労基署などから是正勧告を受けても従わない場合ですね。
ハローワーク利用に向いている人・メリット
地元で就職したい
ハローワークの求人のほとんどは地元の企業です。
例えば水戸のハローワークにある求人は、ほとんどが勤務地が水戸市および水戸近辺になっています。
転勤のない企業も多いため、地元に根付いて働きたい(転勤や引っ越しが難しい・嫌だ)という人にとっては、地元の企業を探すうえではハローワークは良いですね。
大企業など規模の大きい会社は興味がない
言い換えればハローワークの求人にはいわゆる大企業みたいな会社がほとんどありません。
「大企業に就職、転職したい！」という人にとっては、ハロワークでそのような会社を探すのは難しいですが、僕の場合は元々大企業には興味がなかったので特に気になりませんでした。
「企業の規模にこだわらない」「大企業に興味がない」という人にとってはハローワークは興味の持てそうな求人に出会える可能性があります。
年収には目をつぶった方がいいかもしれませんが。
とりあえず誰かに相談したい
ハローワークでは職員による「職業相談」が受けられます。
職員の質の問題はありますが、それでも周りに仕事探しなどの相談ができる人がいなければ相談相手にはピッタリです。
特に仕事探しや自己分析に関わることは、自分一人で考えるだけでは限界が出てきます。
他人からどう思われているか(他己評価)も重要になってくるため、第三者に意見を聞く機会はハローワークに限らず設けた方が良いです。
ある程度本格的に活用するとなったら面接対策などもしてくれるので、希望する方はハローワークの担当者に相談するとセッティングしてくれる場合もあります。
これらの対策も無料でしてくれるので、かなり使い勝手が良いです。
ハローワークの活用方法
失業手当の支給の手続き
会社を辞めたあとにできる手続きの一つに「失業手当」(失業給付、失業保険)があります。
雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。このうち、基本手当（いわゆる通常の失業給付）を受給するに当たっては、ハローワークで以下の手続きをしていただく必要があります。
雇用保険手続きのご案内｜ハローワークインターネットサービス
何もしなければ会社を辞めてから転職するまでは「無収入」です。
この期間のお金の心配をしないために、ハローワークで手続きをすることで失業給付をもらえます。
額は前の会社の給料（基本給）にもよりますが、だいたい前の会社の給料の5~6割くらいが支給されます。
ちなみに僕の場合は前の会社の給料(額面)22万円に対し、失業給付は16万円くらいでした。
失業給付の手続きはハローワークでしかできないため、会社を辞めたら真っ先に手続きをしましょう。
会社を辞めたからといって、収入が完全にゼロになるわけではない！
無職なった状態で失業手当ては心強いです。
職業訓練の手続き、受講
転職するにあたって「自分にはこれといったスキルがない！」「何か転職に使えそうなスキルを身に着けたい！」と思っている方はハローワークで手続きをすることで職業訓練(求職者支援制度)を受けることができます。
求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます
令和2年度は、全国で2万人以上の方が訓練を受講しています
求職者支援制度のご案内｜厚生労働省
職業訓練の内容もIT、事務、介護、デザイン、プログラミングなど多岐にわたるため、自分の目指す方向と合致するなら職業訓練を受ける価値はあるかもしれません。
ハローワークの求人が不安なら転職サイトを使おう
ハローワークは手軽さにメリットがある一方、求人の質はピンキリですし、いわゆるブラック企業も多いです。
僕としても仮に今後転職活動などで求人を探すとしても、ハローワークを使う優先順位は下げたいと考えています。
その中で転職サイトは企業からお金をいただいて、求人掲載していたり、サイトによっては会社に出向いてブラック企業でないかの審査もしているところもあるので、ある程度ブラック企業を締め出す仕組みもできていて安心感もあります。
まずはリクナビNEXTなどのような大手の転職サイトから探して、ある程度希望の業種や職種が絞れてきたら業種などに特化した転職サイトもあるのでぜひ活用してみましょう。
